ミッション・ビジョンで売上アップが実現？！　～Mpowered Talk～ Vol.03

アメリカの調査会社のレポート（※）によると、ビジョンとミッションとバリューが定着している企業はそうでない企業よりも売上が2倍、利益率は2.5倍となる結果が出ている。また、社員の定着率は87％アップするという報告もあり、「ビジョン/ミッション」を根付かせることは売上にもリテンションにも直結するものとなっている。社員に肚落ちさせ、“内発的モチベーション”を解放「ビジョン/ミッション」について、弊社代表カルロ・ラポルタに聞いた。

今回は「ビジョン/ミッション」についてお伝えします「ビジョン/ミッション」とはどのようなものですか？

カルロ・ラポルタ（以下CLP)：

皆さんは、自分の会社の「ビジョン/ミッション」が言えますか？

また、日々の業務や行動は会社が目指している「ビジョン/ミッション」に沿ったものになっているでしょうか。額に入って飾っているだけのものになっていませんか？

そもそも、企業の「ビジョン/ミッション」とは何でしょうか。

「ビジョン/ミッション」はそれに関連する書籍が多数発売されているように、さまざまな定義があります。その中で、弊社が考える「ビジョン/ミッション/バリュー」のお話をしましょう。

では、まずは「ビジョン」とはなにか。

「ビジョン」とは、将来のある時点で「自社のビジネスがこうあって欲しい姿」を細かくイメージしたものです。要は、インスパイアするものですね。

「将来に向けて、こんなことに役立つ企業となります」

「我々は、このような点で社会の発展に尽くします」

「このように成長し、社会のために行動する」

このような意識がビジョンの中心であるべきです。

具体的にどのようにビジョンを創るのでしょうか

CLP：具体例として、弊社のビジョンをご紹介しながら説明します。

Mpowered Sales ビジョン：「牢働(ろうどう）から朗働（ろうどう）へ」

私たちMpowered Salesのビジョンは、鎖を付けて無理やり強制的に仕事をしているというネガティブな体制から、お客さまのチームが心から朗らかに楽しく「やりたいから」業務を遂行する、つまり“内発的モチベーション”に満ち溢れた状態への改革を徹底伴走する、という意思を表しています。

このビジョンを実行するため、チームの“内発的モチベーション”を解放し、市場のリーダーシップ的ポジションで皆さまの幸せを増やしていける、日常的な仕事の不幸せを減らしていきたいと考えております。

いま、ビジョンについてお話をしました。それでは、具体的にミッションを達成するためにどのように行動するのか。きれいごと、額に入った標語に終わらせないためにミッションがあります。

つまり、ミッションとはビジョンで描いた企業の将来あるべき姿を実現するため、「いま現在」どういう行動を取るべきかということを説明するものです。

弊社の場合は

「チームの自信と誇りを導き出す」

ということですが、日本の中堅中小企業のチームの皆さまが「自信」、そして「誇り」を持てば持つほど、自分の仕事が楽しくなるということです。

このような好循環の状況を生み出すためには、チーム内の「デレゲーション」と「意識改革」が必要です。そのために、私たちは“内発的モチベーション”を解放するための独自の“Mpowered メソッド”を生み出しました。
この独自メソッドを用いて、中堅中小企業の皆さまにサービスを提供していく、ということが、戦術的な目で見た「ビジョン」の実行の仕方です。

ビジョンを遂行するためにはどのような点が重要ですか

CLP：ビジョンの実行は、どんなやり方でもいいかというと、もちろんそうではありません。

その具体的方法を示すのが「Values」です。

私たちMpowered Salesを例にとると、”内発的モチベーション”を解放してやる気に満ち溢れたチーム作りを徹底伴走しようとしているわけですから、変化は「人を中心に」起こらなければなりません。会社にとってもマネジメントにとっても、メンバーが大事であることを、個々に認識してもらいながらチーム作りを進めていくことがとても大事です。

そして、2番目には「人に対するひたむきさ」。つまり公平感ですね。個々のメンバーの扱いが不公平だと思っていたら当然モチベーションは上がらないですからね。チームメンバーが「自分の存在を大事に思われている」「公平にちゃんと扱われている」ということと、最終的には「チームで動いている」「一緒にやっている」と感じられることが、中心的な概念であると思っています。

このように、ビジョン/ミッション/バリューはすべてつながっていて、一貫しています。

あなたのチームが毎日動いている中で

「自分がどう行動をとるべきである」

「これはやるべきじゃない」

「こう動けば会社のためになる（ひいては社会貢献に役立つ）」

を日々の業務で判断する基となるものです。